企業のBCP対策に備蓄水はなぜ必要なのか？
地震や台風、豪雨などの自然災害が全国で発生する中、多くの企業でBCP（事業継続計画）の見直しが進んでいます。
サーバーのバックアップ。
代替拠点の確保。
安否確認システムの導入。
こうした対策と並んで、見落とされがちでありながら非常に重要なのが、
従業員のための飲料水の備蓄
です。
災害発生時、事業を継続するためには設備やシステムだけではなく、まず「人」を守ることが必要になります。
今回は、企業のBCP対策において備蓄水がなぜ重要なのかを解説します。
BCPとは？
BCPとは、
Business Continuity Plan（事業継続計画）
の略称です。
災害や事故などの緊急事態が発生した際に、
- 従業員の安全を確保する
- 重要な業務を継続する
- 早期復旧を目指す
ための計画を指します。
近年では、大企業だけではなく中小企業においてもBCP策定の重要性が高まっています。
災害時、最初に不足するのは「水」
大規模災害が発生すると、
- 停電
- 通信障害
- 交通機関の停止
- 断水
など、さまざまな問題が発生します。
その中でも特に深刻なのが断水です。
電気は比較的早く復旧することが多い一方で、水道は復旧まで数日から1週間以上かかるケースもあります。
そのため、
「飲み水の確保」
はBCP対策の基本と言えます。
従業員が帰宅できないケースもある
大規模地震が発生した場合、
- 電車が止まる
- 道路が通行止めになる
- 公共交通機関が麻痺する
などの理由で、従業員が帰宅できなくなる可能性があります。
実際に東日本大震災では、多くの帰宅困難者が発生しました。
そのため企業には、
従業員を一定期間社内に留め置く準備
が求められています。
その際に最も重要となるのが、水と食料です。
必要な備蓄水の目安は？
一般的には、
1人あたり1日3Lを最低3日分、可能であれば7日分
の備蓄が推奨されています。
例えば従業員50名の場合、
3日分の場合
50人 × 3L × 3日
= 450L
7日分の場合
50人 × 3L × 7日
= 1,050L
想像以上に多くの水が必要になることが分かります。
企業備蓄には500mlが便利
企業備蓄では、
500mlペットボトル
が選ばれるケースが多くあります。
その理由は、
- 一人一本ずつ配布しやすい
- 持ち運びしやすい
- 衛生的に管理できる
- 必要量を把握しやすい
ためです。
特に災害時には混乱が発生しやすいため、
「一人何本配るか」
が明確な500mlボトルは管理しやすいというメリットがあります。
2Lは共有利用に適している
一方で2Lボトルは、
- 調理用
- 共用スペース用
- 来客対応用
として活躍します。
そのため企業備蓄では、
500mlを基本に、2Lを補助として備蓄する
方法がおすすめです。
意外と大変な災害時のゴミ問題
災害時には、大量のペットボトルが発生します。
そして意外と負担になるのが、
ラベルを剥がす作業
です。
通常時であれば気にならない作業でも、非常時には大きな負担になることがあります。
特に従業員数が多い企業では、その作業量は想像以上です。
ラベルレス天然水という選択肢
近年注目されているのが、
ラベルレス天然水
です。
ラベルがないため、
- 分別が簡単
- 廃棄作業の負担軽減
- プラスチック使用量削減
につながります。
また、
災害時の業務負担を減らす
という意味でも、大きなメリットがあります。
環境配慮と実用性を両立できることから、多くの企業で導入が進んでいます。
備蓄は「ローリングストック」がおすすめ
備蓄水は、保管するだけではなく、
普段使いしながら補充する
ローリングストックがおすすめです。
例えば、
- 会議用の飲料
- 来客用の水
- 社内イベント用
として利用しながら、新しいものを補充していくことで、常に新しい備蓄を維持できます。
賞味期限切れによる廃棄を防ぐことにもつながります。
備蓄は従業員を守る投資
災害発生時、企業に求められる最も重要な責任は、
従業員の安全確保
です。
十分な水を備蓄していることは、
- 従業員の安心感
- 企業への信頼
- 事業継続力の向上
にもつながります。
設備やシステムだけでは、事業を継続することはできません。
まず守るべきは「人」です。
まとめ
企業のBCP対策において、水の備蓄は欠かすことのできない基本的な取り組みです。
特に、
- 従業員の安全確保
- 帰宅困難者への対応
- 事業継続
- 災害時の業務負担軽減
を考えると、十分な備蓄水を準備しておくことは非常に重要です。
また、
- 配布しやすい500mlボトル
- 共用利用に便利な2Lボトル
- 分別しやすいラベルレス天然水
を組み合わせることで、より実用的な防災対策につながります。
災害は、いつ発生するか分かりません。
「もしも」の時に従業員を守れるよう、今一度、企業の備蓄体制を見直してみてはいかがでしょうか。
